本校（北海道網走桂陽高等学校）、北海道網走向陽高等学校及び網走高等学校の卒業生（退学者）に対して証明書の交付をいたします。申請及び受け取りの際は、本人確認できるもの（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポート）を窓口で呈示してください。

　なお、「※調査書」と「※成績証明書」は卒業後５年以上経過した場合、「※単位修得証明書」は卒業後２０年以上経過した場合には発行できません。

　※　電話で依頼することができなくなりました。（必ず申請書が必要です。ご注意下さい）

※英文で交付する場合は上記日数に更に１日程度加算されます。

○発行依頼方法

　※　各様式は、本ページ下段よりダウンロードが可能です（PDF　形式）
１　本人が本校窓口で依頼する
　　（１）証明書交付申請書に必要事項を記入する（署名は本人自署）。
　　　　※代理人の欄は記入しない。
　　（２）北海道収入証紙を１通に付き４００円分を貼付する。
　　（３）証明書交付添付書類にも必要事項を記入する。
　　（４）証明書の受渡日を確認して、指定の期日に本校窓口で受け取って下さい。

２　代理人が本校窓口で依頼する
　　（１）証明書交付申請書に必要事項を記入する（署名は本人自署）。
　　（２）代理人選定届出書に必要事項を記入する。
　　（３）北海道収入証紙を１通に付き４００円分を貼付する。
　　（４）証明書交付添付書類にも必要事項を記入する。
　　（５）代理人の方は、証明書交付申請書、代理人選定届出書、身分を証明できる書類を持って本校窓口で申し込んで下さい。

３　郵送で依頼する
　　（１）証明書交付申請書に必要事項を記入する（署名は本人自署）。
　　　　※代理人の欄は記入しない。
　　（２）北海道収入証紙を１通に付き４００円分を貼付する。
　　（３）証明書交付添付書類にも必要事項を記入する。
　　（４）上記と切手を貼った返信用封筒を同封する。あわせて「本人確認できるもの」の写しも同封する。
　　　　 返信用の封筒に貼る切手の料金は、 1～2通140円 、3～7通180円、8～10通270円となります。

　　　　　※令和6年（2024年）10月１日より郵便料金が改定になりました。
　　　　　※速達・書留をする場合は料金が異なります。
　　　　　※返信用は10.5ｃｍ×23.5ｃｍ大のものを封入できる封筒（長形２号など）をご利用ください。
　　　　　※卒業証明書のみの場合は、定形封筒（長形３号）でもかまいません。
　　　　　　 その場合、返信用切手は３通まで110円です。（定形の場合）

　　　　　　
　　（５）下記宛に郵送して下さい。　（「諸証明書交付願　在中」と表記（朱書き）して下さい。）
　　　　093-0084　北海道網走市向陽ヶ丘6丁目２番1号　北海道網走桂陽高等学校長　宛

　　　　　○様式のダウンロード（下記よりダウンロードしてお使い下さい）

　　　　　　　証明書交付申請書・代理人選定届出書.pdf

　　　※道外居住者で「北海道収入証紙」の入手が困難な方はお問い合わせください。

○北海道立学校証明書交付手数料取扱要領（平成２０年３月２７日　教育長決定）
１　趣旨
　　この要領は北海道立学校条例施行規則（平成元年北海道教育委員会規則第10号。以下「施行規則」という。）の規定に基づき、北海道立学校（以下「道立学校」という。）における　卒業生（退学者を含む。）に対する証明書の交付に係る事務取扱について、必要な事項を定めるものとする。

２　徴収の対象とする証明書
　　証明書交付手数料（以下「手数料」という。）を徴収する証明書は、次のとおりとする。
　なお、この要領における「証明書」とは、道立学校が卒業生等に対して、指導要録に基づき、当該生徒の学籍等について
証明するために交付する文書をいう。
（１）卒業証明書（別紙様式３）
（２）修了証明書（別紙様式４）
（３）成績証明書（別紙様式５）
（４）単位修得証明書（別紙様式６）
（５）調査書（文部科学省が大学入学者選抜実施要項で定める様式による）
（６）その他の証明書（様式任意）

３　証明書の交付申請方法
　（１）証明書の交付を受けようとする者は、証明書交付申請書（施行規則、別記第５号様式）に必要事項を記入のうえ、所定の額の北海道収入証紙を貼付し、申請するものとする。
　（２）証明書の交付を申請できる者は、原則として証明を受けようとする者に限るものとする。ただし、被証明者の代理人証明（代理人選定届出書（別紙様式２））のある者が交付を申請する場合は、この限りではない。
　（３）上記(2)の場合にあっては、運転免許証や健康保険証等により、代理申請者の本人確認を行ったうえで、申請を受け付けるものとする。

４　手数料の免除
　次の各号のいずれかに該当する場合で、証明書交付申請書による申し出があった場合に免除することができる。
　（１）災害等に遭い、手数料の納付が困難となったとき。
　（２）生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による生活保護を受けているとき。
　（３）前２号に掲げるもののほか、教育長が特に必要があると認めるとき。
①国又は地方公共団体の機関（以下「国等」という。）から在学生又は卒業生に係る証明書の交付を求められたとき。
　なお、国等から様式が示されている場合は、当該様式によるものとする。

５　証明書の交付
　 申請を受け付けた証明書を交付した場合は、諸証明書交付簿（別紙様式１）に所定の事項を記入し保管するものとする。

６　その他の事務手続き等
　この要領に定めるもののほか、証明書交付手数料の徴収に関する事務手続き等に必要な事項は、教育長が別に定めるものとする。
以下抜粋

議案第７９号北海道立学校条例の一部を改正する条例
　北海道立学校条例の一部を改正する条例
　北海道立学校条例（昭和39年北海道条例第41号）の一部を次のように改正する。

３　前条第４項に規定する証明書交付手数料の額は、次に掲げる証明書の交付について、１通につき400円とする。
　(1) 卒業証明書
　(2) 修了証明書
　(3) 成績証明書
　(4) 単位修得証明書
　(5) 調査書
　(6) その他の証明書